国民(有権者)と公務員の関係2007/04/17 16:30

テレビの「報道バラエティー番組」における定番メニューの一つに「公務員たたき」がある。役所の窓口対応などの「行政サービス」を民間企業の「顧客サービス」と比較して、「態度が悪い」「民間企業を見習え」などとやるのである。

しかし、国民は「お客様」ではない。では何なのか。逆に、公務員は「公僕」であるといわれるが、「僕(しもべ)」といってももちろん「奴隷」ではないし「家来」でもない。では何なのか。私は、「国民」と「公務員」の関係を、今ある別の何かに例えるとすれば、やはり「上司」と「部下」の関係に例えるべきだと思う。

「上司」は「お客様」ではない。大体どこの会社でも、態度の悪い新入社員に対して、上司のことを「お客様だと思いなさい」と言って注意することはないだろう。役所の窓口担当者も、国民を「お客様」だと思う必要はない。上司に「コピー」を頼まれた時と同じように、住民票の「コピー」を作ってくれればよいのである。

違いは他にもある。まず第一に、「客」は店の対応が気に入らなければ別の店に行くだけでよい。結果としてその店がつぶれたとしても「客」は困らないし、責任をとる必要もない。店を繁盛させるための方策を考えなければならないのは店側の人間であり、「客」ではないのである。しかし国(または地方自治体)は違う。国民は国を選べない。「部下」である公務員の働きが悪いせいで国が傾けば、困るのは「上司」である国民だ。そして国が繁栄するための方策を考えなければならないのは、ほかの誰でもない、国民自身なのである。

第二に、「お客様は神様」かもしれないが、上司は「神様」ではない。普通の人間だし間違うこともある。仕事の細かい内容は、現場の「部下」のほうがよく知っている。会社勤めの経験があれば、「上司」の悪口を言いながら同僚と飲む「部下」の気持ちもわかるだろう。自分は「上司」だからと偉そうにしているだけでは「部下」はついてこない。「部下」にやる気を出させて上手く使うことこそが、「上司」の仕事なのだ。

***

それでも困った部下はいる。検討を頼んだ課題についての報告書が上がってきたのはよいのだが、その内容について「ここがおかしいのではないか」と聞くと「我々が十分に検討した結果出した結論なので、これでよいはずだ」などと答えるのだ。百歩譲って、君たちなりに「十分に検討した」ことは認めよう。しかし、まがりなりにも上司が疑問を呈したのだから、なぜ自分たちの結論が受け入れられないのか、真摯に反省したうえで改めて資料を作り直して上司を説得するくらいのことはすべきだろう。もしそれもできないというなら仕方がない。クビにして、新しい部下を雇うまでのことである。

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_ お玉おばさんでもわかる政治のお話 - 2007/04/17 20:53

第一報では、どのような容態なのか、分かりませんが・・・・伊藤市長、大丈夫ですか・・・・たしか、市長選挙間近ではなかったですか?対抗馬が立てられないほど強い地盤があると聞きました・・
以前にも長崎の市長さんは銃撃されてますよね。どういう事なのでしょうか・・....

_ 日本がアブナイ! - 2007/04/17 23:33

<文末のおまけの部分に、中国の温首相来日&中川昭一氏の問題発言をアップ> 

これは、17日朝に書いた、「国民投票法案の慎重審議を!(1) ~参院は波乱の幕開けに。
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 質問があったので、与党の主張に対する考えを先に書くことにする。

 いつも書いていることだが、私は、国民投票法案自体を作ること自体には反対では
ない。
 高校の政経の勉強をしていて、憲法改正手続きに関する法律が全くないことを知った
時には、「何でこんな大事な法律が、まだ作られていないのか?」とすごく不思議に
思ったのを覚えているが。その気持ちは今でも変わってい...

_ Like a rolling bean (new) 出来事録 - 2007/04/18 01:04

帰宅したら深夜のNHK BSハイビジョンで、「日中戦争~兵士は戦場で何を見たのか~
」が再放送されていました。
南京での惨殺行為を懺悔する元兵士の談話を聞き、それに続き教育の場でそろって南京陥落を祝っている写真などが流されて、もう涙なくしてみられないものでした。

_ 未来を信じ、未来に生きる。 - 2007/04/18 01:22

質問:個人として、教育基本法改正案に賛成しておりません。
しかし、改正案を総じてすべてダメだと言及するつもりはありません。
ここでもそうですが、多くの反対派ブログでも改悪だとして批判するのですが、みなさんは法案すべてみて全て現行法より劣ると言うのでしょうか?

 改正案は古き教育基本法を部分的に改定し、現代に合致した総合的教育の基本的枠組みの強化を謳っている部分もあります。

 そもそも、与党審議の過程にも問題があるし、採決さえも問題であることは否定しえない事実ですが、改正案全てを否定する必要はないと思う。同時にこの批判の中で改正案全て総じて評価して精査しているのか?と疑問に思う。

 たとえば、改正案12、13条、6条から11条まで学校教育にかかわる新規条文の大枠などはむしろ現行法では無視されがちだった問題を改めて基本法の形態で法理的に宣言している部分で評価するべきではないだろうか?

 改正案全て悪ではなく、長所をも踏まえて評価してほしいと思うのだが、それほど改正案は全てダメなのだろうか?現行法がそれほどすばらしいのだろうか?・・・教育現場にいた自分からすれば、現行法の不足を認めない人も理解できないのだが・・・

回答:現在の教育基本法であれ、自公提出の改定案であれ、民主党案であれ、そうした法律と憲法の下に教育行政が執行されるわけです。ゆえに、今現在の教育行政の実態にある問題点をどのようにして解決していくのか、という議論をすることが中身のある議論ではないでしょうか。法律の解釈論・理念論を永久に繰り返していても空中戦だと考えますがどうでしょうか。

 問題は現場の実態と教育行政の具体的な関係を論じていくことではないでしょうか。教育行政の実態・教育現場の実態から遊離した逐条批判は正に空理空論としての唯美的な遊戯的な論理構築ではないでしょうか。

 政権政党の法律案、予算案の中に社会性・人間性が反映しているのは当然です。なぜならば、政権政党は人間の集団だからです。同時に、政権政党を監視、批判していくことが民主主義であり、国民主権ですね。

 日本国は議会制民主主義ですから、国民政権批判を結集し、監視していく急先鋒が野党となりますし、既存の野党に不満があれば憲法21条によって政治結社に自由が存在し、政治資金規正法上では政党の資格が規定されております。

質問:個人として

_ 護憲+グループ・ごまめのブログ - 2007/04/18 13:22

07年4月18日・水曜日

 昨日から、銃を使った事件がアメリカと日本であった。その規模は社会背景や銃を社会に持ち込むのを悪とした日本の社会との違いがあるが、自分の意見が認められないとか、思うようにならないとかで短絡的に人殺しをしたと言うことは間違いない。
    
 もし日本で銃が社会の中に大っぴらに持ち込まれると、現在の日本人の体質だと、アメリカ並みの大量殺人になる恐れがある。

 昨日の映像では、その犯人は東洋系の顔立ちだったので、もし日系人の犯行だったら、今のアメリカ社会では、日本人は残虐的な国民だと日本バッシングが始まると思ったが韓国系だった。

 長崎市長選挙で市長が射殺された。私の記憶では過去政治家が襲われた事例は10例ほどあり今回で5例ほど亡くなった方が居られると思う。今回でも銃を発砲しているが、本気で銃を手に入れようと思えば手に入らないことはないと聞いたことがある。

 先日、元警察官が、やくざや右翼も必要悪だといっていたが、いつまでたっても、組が無くならないのは、取り締まる方の体質にも問題があるのではないか。
 毎日の社説に

社説:米大学乱射 銃規制に本気で取り組め

と有ったが、アメリカ社会で銃の規制の声は全く聞かれないのは、アメリカ社会が西部劇時代からの銃社会が根強く残っている感じだと言うことは、殺人には慣れてしまっている民族ではないかと感じた。

 アメリカ、やくざ社会、残っているのは一般社会。此所にも自由が持ち込まれて発砲事件が起きている・

      
私が最も気にしている公務員制度改革、銃撃事件に目が移っているうちにお仲間同士で手打ちが終わった感じ。
 ここにも野党の面影は感じられない。野党が伸びない原因はこの辺りなのだろう。
{/kame/}{/pen/}

_ 護憲+グループ・ごまめのブログ - 2007/04/19 05:15

 07年4月18日・二部
 小泉政権になり、企業や富裕者に減税をして、政治的に抵抗する術を知らない低所得者に負担をかけていると言うが,低所得者にはそれは体にはもろに感じている。
 新聞の活字で数値を並べられてももう一つその実感は伝わってこない。テレビの映像も一過性なのですぐに消えてしまう。

 政治マガジン護憲+の視聴覚コーナーに紹介したがブログにも書き込むことにする。
 
先日、朝日新聞に
 高額所得者の所得税は低いとそのグラフが出ていた。
 新聞には03年から上場株の売却や配当への税率が軽減が富裕層に恩恵をもたらせたと有ったが。600万以下については何のコメントもなかった。

 グラフは4×7センチ位の小さなものだったが拡大して作り直すと、所得の低く負担増に成った箇所に楕円形の赤丸印を入れて眺めてみると、税の負担が多くなっているのがよく分かった。
(円の縦直径の値が多いほど税の負担は大きい)


 富裕者は富裕者のいい分があるのだろうが、国民年金で細々と生活している者にも其れだけの言い分はある。

 低所得者にとっては1000円いや100円でも生きていくための家計費に響くのである。
 勤労条件も低所得者ほど10円でも多く稼がなくては成らないので長時間働いているのは、私は経験済みだから間違いない。

 仮に5000万円の層が20%の所得税が30%ふえ税金が1000万円が1500万円と500万増えたとしても、毎月300万円の収入は残り、生活するには何不自由なく暮らせる金額は残るのであるが、低所得者に増える負担は、高額所得者から見れば微々たるものでも、生活にもろらひびく額なのである。

 小泉内閣になり、バブルで企業の競争力が衰え高額所得者しか出来ない株の取り引きに対しての優遇、企業は息を吹き返したが、それによる税のマイナス分を500万以下の層に負担を求めたと言うことがこのグラフを見るとよく分かる。
 朝日に載っていたこのグラフは、たかがグラフだが、されどグラフで此れ等をよく物語っている。

 この階層のサラリーマンが立ち上がると政治も変わると思うのだが。案外この階層はプライドが高すぎるので、それが出来ないのだろう。
{/kame/}
{/pen/}

_ 護憲+グループ・ごまめのブログ - 2007/04/19 13:33

07年4月19日・木曜日

 相変わらずイラクでは爆弾テロが多い。
 同じ民族どうしで、何故こうなのだろうか。こうなると、他国人はイラクについていらない口出しはしない方がよいのかもわからない。
    
 先日、来日したイタリアのプロディ首相が記者会見で、
「イラク戦争は間違い」
と発言していた。これは誰が見ても正当な発言だと思うのだが、日本の閣僚が発言すると物議を醸し、アメリカもいちゃもんをつけてくる。
 先日、太田光の番組で防衛論をやっていたが、議員連中の発言を聞いていると、やはり日本はアメリカの属国だなとおもった。

 
 行政対象の暴力が昨年だけで2391件もあるという。
先日も書いたが、暴力団や右翼は必要悪だと発言した、もと警察官僚がいたが、正直にはなしていると思う。
 やはり何処かで繋がりがないと、日本では持つことのできない拳銃や弾丸がこうも簡単に手に入るはずはない。
 一般人の暴力団絡みの事件は警察もあまり熱心でないということは、過去の事件で立証済みだ。
 報道では、公共事業のトラブルなどとも書いていたが、ヒョッとすると私たちは分からないが、ゼネコン関係はみんな右翼や暴力団が関わっているのかと勘ぐりたくなる。

         
 以下は、テレビの切り抜きで、イラクのテロだが、一回のテロの被害の人数がだんだん多くなってくるのが気にかかる。

      
長崎、アメリカ、最近は意味不明の殺人が多すぎる。美容師の刺されたこの事件も私の住んでいる区内の出来事だが、こうも簡単に人が刺せるのだろうか.昔は、特攻隊で命を粗末にしたといわれている。しかし、それは戦争の話で、社会では自分も他人のことも命を粗末にはしなかった気がする。また其の様な教育も受けていたような気がしている。

   
 明るいと言うか、川崎市で住宅工事現場で、旧一万円札が320枚出てきたそうだ。瓶の破片が有ったので、このお金の持ち主は瓶の中にお札を入れていたのだろうと言っていた。
 映像を見ていると、何とまあ奇麗に並べたもんだと一人で感心。
{/kame/}
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_ 競艇場から見た風景 - 2007/04/19 14:36

参院憲法調査特別委員会で早期成立を目指し「国民投票法案」は、超スピードで審議されてます。このままだとアッと言う間に成立してしまいます。 「利権家」どもにデタラメな法案を創らすワケには行かない。 民主党はまったく頼りになりません!参院憲法特別委:3日連続開催に..